小坂まさ代2024年第2回定例会一般質問 ～④学校における会計年度任用職員について～

４．学校における会計年度任用職員について
小・中学校における会計年度任用職員の件名別、事務事業別今年度採用予定数と5月20日現在の配置数の資料請求をしたが、作成が難しいとのこと。理由の説明を。
○教育部長
会計年度任用職員について、特に時間額は令和6年度開始してまだ間もなく、4月当初から任用している職員や任用期間がこれからの職員、また現在適任の方を探している場合等が混在している状況。こうしたことから、年度当初の配置数、採用予定数とは様々な理由で一致しない事業がある。正確な資料を作成することが難しい。
小坂
では、不登校児童・生徒の支援に関する経費、またスクールスタッフ配置事業、学校マネジメント強化事業、特別支援教育に要する経費の時間額任用職員の配置状況について、口頭で説明を。特別支援教育についてはクラスアシスタント、サポート教室支援員などの配置状況についても伺う。
○教育部長
6月1日付で、ほぼ配置は埋まっている状況。学校マネジメント強化事業の副校長補佐1名のみが欠員となっている。特別支援教育クラスアシスタントについては、年度当初に必要と判断された児童・生徒につきましては配置されている。今後、学校の要望に応じて、必要な児童・生徒に対して配置していく。今年度、サポート教室支援員については拡充。大学生や大学院生等も準支援員として任用し、配置が進んでいる。
小坂
大学生、大学院生がサポート教室支援員として入っている学校もあるとのこと。学習支援だけではなく、兄・姉的な存在として関わり、話しやすい存在なのではないか。こうした会計年度任用職員はどのように募集し、配置しているのか。学校が直接探しているという事例も聞かれる。採用までの流れを問う。
○教育部長
職種にもよるが、クラスアシスタントや事務補助員、介助員などについては市がハローワークに求人を掲載し、応募者と面接を行い、採用した方を学校へ紹介している。1日の勤務時間が短い職種や勤務日数が少ない職種である水泳指導補助員やサポート教室支援員、部活動指導員などについては学校が直接探し、推薦する方を採用している。いずれにしても、市は近隣の大学等とも連携を図りながら学校へ人材情報を提供するなどして、学校が必要な人材を確保できるよう取り組んでいる。
小坂
職種によって市や学校、両方で探し、大学等とも連携し、人材を確保しているとのことだが、せっかく予算がついても人材が見つからず配置できなかった事例も、残念ながらこれまで報告されている。今後、インクルーシブ教育支援員やエデュケーショナルアシスタントなどの募集も行われることになるが、これまでのような方法だけでは配置が難しくなるのではないのかと懸念。東京都のサポーターバンクTEPROや、以前に提案した八王子市のような学校サポーター養成講座の導入を再度要望しておく。ぜひ検討を。
ICT支援員について。
学校現場でのタブレットの不具合が頻発していると、複数校の生徒や保護者からこちらに声が寄せられている。また、同じ市内、同じ学校であってもICTの活用度合いには違いがあること、教員の方のICTに対する意識やスキルにも大きな差があると聞いている。ヘルプデスクはあるが、業務に忙殺されている先生方の負担を軽減するためにも、気軽に聞け、より子どもたちの力を伸ばすような使い方の助言ができるような専門的な支援員が必要なのではないか。国の計画を見ると今年度まで環境整備計画が延長され、ICT支援員を4校に1名配置となっている。本市の検討状況について伺う。
○教育部長
昨年度、教育委員会事務局所属の教育系システム担当職員を増員し、正規職員計4名の組織体制を構築した。GIGAスクール端末の予備機の速やかな配備や、システム運用上の各確認とその対応のほか、教員のICT機器の活用に関する様々な困り事の相談に乗るなど、幅広いサポートを日々丁寧に実施している。また、本市では数年前に全15校の担当者を委員とした情報教育推進委員会を立ち上げ、定期的に協議を実施してきている。ICT活用に関する実践例の共有や様々な研修会の開催などにより、教員のさらなるスキルアップを図ってきている。これら実践的な活用能力の向上に資する研修を積み重ねてきたことで、本市の教員のICT活用能力は年々向上し、各校の情報教育の充実が図られてきているところ。
なお、今後の次期教育系システムの環境構築と運用の中で、現在教員が実施している年次処理業務のうち、教員でなくとも実施が可能な作業のサポートなど、引き続き教員の負担軽減に図っていくことについて考えていく。