小坂まさ代2025年第2回定例会一般質問～4. 困難な問題を抱える女性への支援について

4. 困難な問題を抱える女性への支援について

○小坂
昨年６月、鈴木議員の行った一般質問の答弁で、本市としても女性をめぐる課題は生活困窮や家庭関係の破綻など複雑化、多様化してきており、社会的に弱い立場となり得る女性にこうした課題が顕在化してきていることから、新たな枠組みでの女性支援の必要性について認識しているとのことだった。女性支援新法第８条第３項において市区町村の努力義務として基本計画を定める規定があり、本市においては今年３月に策定された第３次国分寺市男女平等推進行動計画に包含する形で策定された。障害のある女性、外国籍の女性など複合的な差別に直面する女性たちもいる。縦割りの法律、縦割りの行政、縦割りの支援、こうした縦割りでは女性の複合的で多様で困難な問題への包括的支援は難しく、人が動いて縦割りをつなぐしかないと専門家から指摘されている。本市の計画の中では「困難な問題を抱える女性への支援体制の整備」とあり、所管は人権平和課のほか、生活福祉課や子育て相談室等６つの部署、また「複合的な課題を抱える女性への支援」では、障害福祉課や子ども子育て支援課など５つの部署が挙げられている。どのように連携を進めていくのか、また具体的な事業については今後担当課で策定し、目標値などを立てていくと理解しているが、スケジュールについても伺う。

○市民生活部長
昨年度末に策定した第 ３次男女平等推進行動計画の一部を、いわゆる女性新法における市の基本計画として包含した形となっている。この計画の施策にぶら下がる事業内容、また目標を各所管で検討して事業実施するものとなる。今年度に事業内容、目標の設定等を行う予定となっている。これまでも様々な困難を抱えた女性のための相談等の事業を人権平和課や生活福祉課等で行っており、相談内容に応じて関係部署との連携を密に、適切な社会資源を活用しながら支援に取り組んでいる。
また、ＤＶ対策を一例とすると、ＤＶ防止や被害者の方の保護に関する施策の推進を図り、連絡調整を行うため「国分寺市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する連絡会」を設けており、庁内の各関係各課、各所と情報共有、連携を進めている。今後もこのような会議体をはじめとして引き続き連携を図り、当事者への支援に取り組んでいきたい。

○小坂
支援が必要な中でも、特に若年女性は「どうせ分かってもらえない」「自分が悪い」と思いがちで、自ら行政の相談窓口に足を運ぶことをハードルが高いと感じており、最も支援が届きにくい層だと言われている。しかし、いじめや不登校、中途退学や家族関係の悪化、孤立、性虐待、性的搾取、予期せぬ妊娠、自傷行為や精神疾患など複合的な困難に直面している層でもある。今年３月に公表された令和６年度中における自殺の状況を見ても、全体の自殺者数は２万320人で前年から1,517人減少し、ほとんどの年齢階級で減少していたが、19歳以下の女性は51人の増加となっていた。こうした若年女性への支援の課題について市としてどう捉え、アプローチしていくのか。

○市民生活部長
若年層も含め、女性からの様々な相談窓口を人権平和課、生活福祉課に設けており、対応している。このうち人権平和課で実施の女性のための法律相談、カウンセリングや悩み事相談については、従来の対面、電話やメールによる相談に加え、令和５年度よりオンライン相談を追加して対応しており、対面での相談はハードルが高いと思われた方や、様々な事情で来所が難しい方に対してのアプローチに有効なツールと考えている。こうした相談所について、市報、市ホームページでの案内に加え、学校等で配布しているデートＤＶリーフレットにも相談窓口を案内するなどの周知を図っている。若年女性をはじめ支援が必要な層にその一歩となり得る相談が市の窓口であるということを知っていただくため、引き続き周知に努めていきたい。

○小坂
札幌市で令和２年度に実施した札幌市若年期の女性を対象とした支援に関する実態調査によると、相談相手として公的な相談機関が選ばれることが少なく、認知度も極めて低い状況にあることが分かった。札幌市では、必要な支援を届けていくアウトリーチ型の支援「ＬｉＮＫ」をこのことから実施している。こうした取組は本市だけで行うには難しい面があるが、ぜひ広域で連携し、この地域でも実現できるよう模索してほしい。